2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
ちょっと長い答弁なので簡単に要約すると、要するに、政府としては、犯罪死の見逃しの防止という観点から、諸外国の例を見ると五〇％ぐらいを目標に解剖率を進めていきたいと思っていたんですけれども、いろいろと諸外国と制度も違うということで、今は一一％ぐらいだけど二〇％にはしていきたいと、数年で何とか向上させたいという答弁をされているんですけれども、この政府参考人の答弁があった以降、死体取扱総数のうち司法解剖、調査法解剖及
ちょっと長い答弁なので簡単に要約すると、要するに、政府としては、犯罪死の見逃しの防止という観点から、諸外国の例を見ると五〇％ぐらいを目標に解剖率を進めていきたいと思っていたんですけれども、いろいろと諸外国と制度も違うということで、今は一一％ぐらいだけど二〇％にはしていきたいと、数年で何とか向上させたいという答弁をされているんですけれども、この政府参考人の答弁があった以降、死体取扱総数のうち司法解剖、調査法解剖及
○副大臣（山本博司君） 司法解剖、調査法解剖以外のいわゆる行政解剖につきましては、警察が取り扱った死体の中で司法解剖、調査法解剖が行われないことになったもののうち、死因を明らかにするために死体の検案を行った医師が必要と判断した場合に行われるため、解剖率に一定の地域差が生じ得るものと考えられます。
警察が取り扱った御遺体に係る司法解剖及び調査法解剖の解剖率につきまして、都道府県ごとに差が見られるのは御指摘のとおりであります。 警察にとっての解剖は、犯罪死の見逃し防止等、警察の責務を達成するための一つの手段であり、必要な場合に確実に実施するべきものであるところ、様々な調査、検査の結果や専門家の御意見を踏まえて個別の事案ごとに解剖の要否を判断しているものであります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 文科省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムを平成二十九年三月に改訂をして、新たに死因・身元調査法解剖に関する学修目標を設定するなど、死因究明などに関する学修目標や内容を充実させました。
この監察医が行う解剖でございますが、捜査機関が行う刑事訴訟法に基づくいわゆる司法解剖や、死因・身元調査法に基づくいわゆる調査法解剖の必要性がないと判断した死体につきまして、公衆衛生上の観点から死因を究明するものでございます。